先日、令和８年１月２７日に法制審議会で取りまとめられた後見制度の見直しの内容について報道がされました。現在の後見人制度は、保佐、補助も含めて本人の一生、最後までお付き合いすることになります。それが、先日の報道では、一定の要件のもと継続の必要性がなくなれば終了できる、との方向へ向かいそうです。場合にもよりますが、親族にとっては朗報かもしれません。後見人へ支払う報酬が減る、すなわち遺産が減らないことを意味しますからね。この制度を使う方は「一定数」はいるかと思いますよ。しかしどうでしょう、親族が被後見人を面倒見ているケースはよいですが、そうでない場合はやはり一生ものでしょうね。だって、後見人として特にやることがない状態（ただ施設にいるだけ）だからといって後見人辞めて親族が面倒見てください、と言えますか？ほとんどのケースがそれですよ。後見人を辞められるのは、不動産の売却が済んだ、遺産分割協議が済んだ、で、引き続き親族が面倒を見る場合でしょうか。こういったケースは少ないですよ、実際のところ。不動産の売却を目的に制度を利用したくても躊躇していた親族には朗報です。しかしながら少数と言えるでしょうね、わたしの今までの経験と肌感覚ですが。もちろん制度の方向としては賛成です。ワンポイントリリーフで後見制度を使う必要性は考えられますからね。
この法制審議会での検討内容については引き続き私の意見を投稿していきたいと思います。今回はここまで。
